令和4年度税制改正において、令和3年度税制改正にて創設された「賃上げ促進税制」の適用要件及び追加要件が見直され、税額控除額が拡大されることとなりました。
そこで、今回は、賃上げ促進税制の改正の内容をご紹介させて頂きます。

制度

賃上げ促進税制

適用対象適用期間

令和４年４月１日から令和6年３月31日までの間に開始する各事業年度
個人事業主は令和５年から令和６年までの各年が対象

適用要件

＜通常要件①＞　
【大企業】継続雇用者全体の給与等支給額が前年度比で4％以上増加
【中小企業】雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増増加
＜通常要件②＞
【大企業】継続雇用者全体の給与等支給額が前年度比で3％以上増加
【中小企業】雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加
＜追加要件＞
【大企業】教育訓練費が、前年度比で20％以上増加
【中小企業】教育訓練費が、前年度比で10％以上増加

税額控除

＜通常要件①＞　
【大企業】継続雇用者全体の給与等支給額の増加額の25％を控除
【中小企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の30％を控除
＜通常要件②＞
【大企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の15％を控除
【中小企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の15％を控除
＜追加要件＞
【大企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の5％を控除
【中小企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の10％を控除

※ ただし税額控除額は、法人税額又は所得税額の20％を上限となります。

注意点としましては「人材確保等促進税制」との併用はできませんが、人材確保等促進税制適用対象外であっても、賃上げ促進税制が適用できるケースがあるので検討が必要となります。追加要件をすべて満たせば、大企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の３０％が税額控除の対象となります。中小企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の４０％が税額控除の対象となります。
先ずは適用可能かどうかを確認頂き、事前に税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
（出典：経済産業省HP　賃上げ促進税制について）