クリニックの親子事業承継 2021.6.22

クリニックの親子事業承継

この1,2年で弊社のお客様で親子事業承継を行ったクリニックは二桁に上ります。

事業承継時に検討すべき項目は非常に多岐にわたります。
例えば

・事業の引継ぎのスケジューリング
・リニューアル工事の有無
・移転の是非
・スタッフの引継ぎ、処遇
・医療法人なりの検討
・事業用資産の贈与
・事業用資産の売買
・現院長と配偶者の処遇
・事業承継税制適用の是非(個人事業)
・認定医療法人への移行の是非
・承継後の報酬(給与)の最適額の検討
・出資金の贈与の是非
・出資金の譲渡の検討
・現院長の退職金シミュレーション
・新院長のライフプラン
・新院長の次の代を見据えたプラン

例えば医療法人成りは事業承継の際には非常に有効に活用できます。ただ、より効果を享受するためにはある程度の期間が必要ですから遅くとも後継候補者が医学を志した時点でスタートするのがよいのではないかと考えます。

事業承継の形態は様々です。ひとつひとつ検討すべき課題は違いますから経験豊富な専門家によく相談されながら進めることが肝要です。

井上健

税理士法人名南経営 会計部 マネージャー

1991年税理士法人名南経営に入社。
入社当時から病院、診療所、歯科医院等の医療機関の会計、税務顧問業務を主に担当。2000年の介護保険導入を機に社会福祉法人への支援を開始。現在は社会福祉法人、医療法人、公益法人等のパブリックセクターの会計、税務を専門分野とし、社会福祉法人の新会計基準移行・法改正コンサルティングなどの支援を行っている。社会福祉法人関連団体からの講演依頼多数。