新型コロナワクチン接種による一時的な増収について 2021.6.1

新型コロナワクチン接種による一時的な増収について

現在、新型コロナワクチン接種をいち早く進めるため、全国各地で、多くの医療従事者がワクチン接種の取り組みに協力されている事と思います。

看護師の中には、社会保険の扶養範囲内(130万円未満)で働くよう、労働時間を抑制されている方も数多くいらっしゃると思いますが、令和3年5月10日の衆議院予算委員会で、河野大臣(行政・規制改革担当)が、「離職中の潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して収入を得た場合でも、本来の年収が130万円未満なら扶養から外れない」と述べました。

この取り扱いの根拠となる事務連絡(「被扶養者の収入の確認における留意点について」)は、厚生労働省から令和2年4月に発行されています。(令和3年2月に再度周知)
この事務連絡の中で、「(収入の)確認に当たり、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと。」としています。

内藤啓志

株式会社名南メディケアコンサルティング代表取締役社長
税理士法人名南経営 医業経営支援部 主任研究員

1996年税理士法人名南経営に入社。
入社以来20年に亘り、医療機関・介護事業所を専門として担当し、税財務分野の相談業務だけでなく、収益改善・業務改善・新事業展開・建替え・事業承継などのコンサルティングを行っている。これまで、関わった案件数は、300施設を超える。最近では、中小・中堅病院向けの医業経営コンサルティング業務を中心に活動している。2016年10月より、㈱名南メディケアコンサルティング設立し、代表取締役を務める。