新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、職員の体調管理等には一層神経を使う必要があるところです。
又、発熱等の体調不良によって職員が休みを取る場合の給与の取り扱いについては、「休みを取ることの判断を誰がおこなったか」により異なるため、計算誤りのないように注意が必要です。

コロナに感染し、都道府県知事が行う就業制限（＝都道府県の判断）により職員が休みをとる場合、医院は休業手当を支払う必要はありません。
（なお、要件を満たせば本人へ傷病手当金が支給されます）。

コロナに感染しておらず、保健所等の相談窓口からは勤務可能と判断されたものの、念のため医院の判断で追加の休みを取らせる場合、医院は休業手当を支払う必要があります。

コロナに感染しているかどうか分からないが、発熱の症状があるため職員が自主的に休みを取る場合は、通常の病欠と同様に欠勤となります。

コロナに感染しているかどうか分からないが、発熱の症状があることで一律に職員を休ませる場合等、医院の判断で休みをとらせる場合、医院は休業手当を支払う必要があります。

（出典：厚生労働省ＨＰ文面を一部加筆・修正）

院長にとって重要なことは
患者や関係者に迷惑をかけない様に感染拡大を最小限に留めるよう対処することです。休業手当等の医院負担が増加する場合もありますが、感染拡大を防ぐためのやむを得ない措置と考えより慎重な対応をおこないましょう。