近年、コロナ渦の影響もあり副業を容認する会社が新聞紙上で公表されています。
みずほFG、ロート製薬、コニカミノルタ等々。
容認の趣旨は、「社員の収入を補填するため」、「社員のモチベーションを上げるため」という表現ですが、実際にはコロナ渦の影響による業績悪化の影響で、社員の収入を考慮して容認しているというのが本音のところかと推測します。
医療業界では、導入がむつかしい勤務制度ですが、副業とは認識していない業を行われている場合もございます。
ネットオークションやフリマアプリによる収入です。
終業後や休日に簡単に行えるものなので、若い方は購入時の活用と売却をされている人も多いのではないでしょうか。
この際の税務上の取り扱いについて申し上げます。
ネットオークションやフリマアプリを通じて売買される商品は生活に必要な動産であれば所得税法上非課税とされていますが、貴金属の売却で３０万円を超えるような場合は課税されます。この場合、単発的な取引であれば総合課税の譲渡所得になり譲渡益が５０万円を超過しなければ所得金額は生じません。しかし、繰り返し頻繁に行っている場合は事業所得や雑所得に該当することになり自身での確定申告が必要になってきます。
ご自身では副業とは認識していない取引も、その金額の多寡や頻度で課税がされることもありますので、注意いただければと思います。