平成29年10月1日から平成32年9月30日の間の3年間に限り設けられていた、出資持分ありの医療法人が持分なし医療法人へ移行する際の相続税・贈与税の納税猶予または、持分を放棄した場合の猶予税額の免除の税制、いわゆる移行計画の認定制度が、令和2年度の税制改正で期限が延長される見込みです。
3月の国会承認で最終決定となりますが、政府税制改正の大綱で閣議決定された段階の情報では、医業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長し、令和5年9月30日までとされるようです。
平成32年9月30日すなわち令和2年9月30日までの期限に照準を合わせ、検討を行われている医療法人様にとっては、期限間際での意思決定をせまれるのではなくなり、今一度3年間じっくり協議、検討する時間が与えられました。
正確には、3月末の国会での法案承認を待たなければなりませんが、この時間を有益に活用いただくためにも、再度本制度の再確認を行っていただければと存じます。
弊社におきましても、持ち分放棄のシミュレーションとコンサルティング及び納税猶予制度を活用した税務申告支援も行わせていただいております。お声掛けをいただければ幸いです。