平成29年税制改正にて「配偶者控除および配偶者特別控除の見直し」が行われ、納税者本人の所得控除38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が150万円に引き上げられました。この制度は所得控除の平成30年の所得税、平成31年の住民税より適用となります。

（出典：財務省　平成29年税制改正パンフレット）

ここがポイント！

配偶者がより働きやすい環境を整えるために最大38万円の控除が可能な配偶者の給与収入の目安が103万円から150万円に引き上げられましたが、

といった影響もあります。
従業員の中には「もっと働きたい」と思いながらも「配偶者の扶養の範囲：いわゆる103万円の壁」があるため、勤務日数や勤務時間を制限して働く人がいます。このような従業員にとってはもちろんのこと、人材不足に苦労する事業主にとっても今回の税制改正は朗報です。ただし、手取り金額が減少する場合もありますので、その影響については十分な理解をしてください。