2019.10.1よりいよいよ消費税率が10％へと引上げられます。
5％から8％へ消費税率が引上げられた際の景気停滞等の状況を踏まえ、様々な対応措置が検討されています。

１．幼児教育無償化
２．消費税軽減税率制度の実施
３．低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行
４．耐久消費財（自動車・住宅）購入に対する税制・予算措置
５．消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定（ガイドライン）
６．中小・小規模事業者に関する消費税ポイント還元支援
７．マイナンバーカードを活用した消費活性化の準備経費
８．商店街活性化
９．防災・減災・国土強靭化
（出典：2018.12.26経済財政諮問会議資料より抜粋）

消費者の立場としては、特にキャッシュレス決済によるポイント還元等が関心の高い事項ですが、実務面においては「複数のポイント還元率」「手数料率の負担」等、まだまだ検討すべき課題が残っています。制度詳細とともにチェーン展開をする小売店等事業者側の動きにも注目したいところです。