今回は、持分なし医療法人における交際費課税についてです。
税法の話になってしまうため、専門用語なども出てきますが、持分なし医療法人の規模の大小に関わらず、非常に重要な経営リスクなのでご一読いただければと思います。

まず、現在（平成27年時点）の一般的な交際費の取扱いについては、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算に当たっては、一定の措置が設けられています。

多くの持分あり医療法人は出資金の額が1億円以下であり、実務上は上記（１）２により、交際費のうち800万円までを損金算入として取扱っています。

それでは、持分なし医療法人においてはどのように取扱うべきなのでしょうか。

持分なし医療法人は出資金を有しないため、上記（１）に該当するのではないかと考えられている方がいらっしゃるかもしれませんが、持分なし医療法人の交際費の損金不算入額の計算においては、税法上、出資の金額に準ずる額というものが定められており、これを出資金の額とみなし上記（１）（２）の区分をおこないます。