平成２９年度税制改正では中小経営強化税制が創設され、医療機関においても対象設備の拡大が期待されましたが、省令案等を通じて結果的に業種による制限を受けることが分かってきました。
医療機関が取得する医療機器や建物附属設備については即時償却や税額控除は適用されません。

しかし、中小経営強化税制の適用を受ける前提となる経営力向上計画の認定を受けると、即時償却や税額控除だけでなく、固定資産税が３年間２分の１に軽減されたり、低利融資が受けられたりと多くのメリットを享受できる可能性があります。

設備投資を計画される際には医療機関は適用範囲が狭いというだけであきらめず、制度のことをよく理解した専門家に相談されることをお勧めします。