総務省発表 ―家計調査報告 (貯蓄・負債編)

2017年5月25日

平成28年5月16日総務省より表題の資料が発表され、その中の平均貯蓄が1,820万円であることについて、新聞報道やネットで様々な見解が発表されています。
平均値の解釈方法であったり、中央値の信ぴょう性であったり。
貯蓄については様々な見解が展開されていますので、同時に公開された負債について考えたいと思います。
当速報によると、1世帯当たり平均値は507万円。負債保有世帯に限ると平均値は1,357万円で、中央値は1,006万円とのことです。
貯蓄は、貯蓄無し世帯も含めて平均値であり、中央値を発表していますが、負債については全平均と負債保有世帯限定の2つの数値が示されていました。
資料を読み込むと、負債無し世帯が全世帯の62.7%を占めるようです。過半数よりも多数の(3分の2に近い)世帯が負債なしであるとのことで、分離する必要性も納得できました。
3分の1の世帯(負債あり)の平均負債が1,357万円であり、全世帯では507万円に希釈化されるということです。
この場合、負債のある世帯では、507万円を基準に今後の経済活動の判断基準にするのが妥当なのか、あるいは1,357万円を基準にするのが妥当であるのか。もちろん後者であると思います。
 さて、今後開業を計画されている方は、開業時に金融機関から借り入れをされる方がほとんどであると思います。この借入時には事業計画が不可欠です。十分完済が可能なのか、月々の返済額は妥当な範囲内か、初期投資額が適切な範囲内であるのか等々、金融機関から融資の際の判断材料になる大変貴重な指標です。当法人も数多くの事業計画を作成してきました。他の医療機関(同診療科目)の平均値なども把握し、的確に作成させていただきます。開業前のご相談も名南医療介護サポートにお気軽にお声かけいただければありがたいです。 (出典:総務省HP)

六谷秀生

税理士法人名南経営 会計部 マネージャー

1989年税理士法人名南経営に入社。
医療機関及び一般中小企業の会計・税務顧問業務に従事。一般企業においては、中小企業の経営者からの相談対応を行い、医療機関では、認定登録医業経営コンサルタントとして個人診療所から医療法人、大規模医療法人まで幅広くコンサルティングを行っている。また、公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会愛知県支部の支部長を担当しており、愛知県内の協会活動実施と、愛知県からの受託業務等も実施している。