中小病院が検討すべき取り組み

2019年8月21日

2025年は、団塊の世代が75歳以上の高齢者になる年として、医療・介護施策を行う際によく出てくる年ですが、最近は2025年の後、2040年を見据えた政策が叫ばれるようになってきた。
2040年は、高齢者の人口の伸びが落ち着き、現役世代(担い手)が急減します。よって、①「総就業者数の増加
とともに、②「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場」を実現することが必要になります。H31.4月の未来投資会議において示された資料として、重要な項目は、以下の四つとなっています。

 ○多様な就労・社会参加
 ○健康寿命の延伸 ※男女とも75歳以上へ
 ○医療・福祉サービス改革 ※単位時間あたりのサービス提供を5%以上改善
 ○給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

具体的に中小病院が取り組むべき項目としては、5つあり、それぞれの重要なポイントは以下の通りです。

1.働き方改革への取り組み

    ⇒人口減少により、就労者も減少
     業務効率化のポイントは、業務分担とICT等の利活用
2.収益改善への取り組み
    ⇒収入増加の努力も必要だが、経費削減も実施
     人件費削減は見込み低いので、それ以外の経費削減
     (水道光熱費、委託費、保守料など)
3.地域医療構想への取り組み
    ⇒自院の地域医療構想調整会議の内容確認
     自院の立ち位置を明確にした上で外部環境分析を実施
4.地域包括ケアへの取り組み
    ⇒地域包括ケアシステムを念頭に入れて方針を決定
     自院にない各種資源は、連携で獲得する努力
     地域における介護・福祉・保健サービスも熟知
5.IT化への取り組み
    ⇒病院経営にはIT化は必須、業務効率化のための投資策
     IT化によるメリットは患者にとっても有益

冨本健嗣

税理士法人名南経営 医業経営支援部マネージャー
株式会社名南メディケアコンサルティング 本部長

2003年税理士法人名南経営に入社。
税理士法人名南経営に入社後、病院及び診療所、歯科診療所等の医療機関・介護事業所・社会福祉法人専門の部署を経験し、税理士事務所としての税務顧問業務だけでなく認定登録医業経営コンサルタントとして各種コンサルティング業務や官公庁への諸手続及び各種セミナー講師まで幅広く業務を行っている。昨今では医療法人設立・出資金等の事業承継対策の相談も多く、北海道から沖縄まで非常に広範囲でコンサルティングを行っている。