2040年に向け目指すべき医療・介護の方向性

2019年6月5日

日本経済再生本部の下に「未来投資会議」という会議体があります。この会議体は、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議する役割を持っています。
医療・介護分野、建設分野、自動車分野、エネルギー・環境分野など様々な分野の将来像について議論が行われ、これまで27回の会議が開催されています。

今年3月20日には、根本厚生労働大臣より「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」という資料が提示され、2040年に向け目指すべき医療・介護の方向性について触れられています。

2040年は、高齢者の人口の伸びも落ち着き、現役世代が急減する時代です。より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現するため、下記の①~④が必要と示されました。
今後の医療・介護の方向性を示す重要な政策ですので、しっかり内容を押さえておきたいものです。

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸(「健康寿命延伸プラン」の策定)
Ⅰ.次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
Ⅱ.疾病予防・重症化予防
Ⅲ.介護予防・フレイル対策、認知症予防
③医療・福祉サービス改革等(「医療・福祉サービス改革プラン」の策定)
Ⅰ.ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革
Ⅱ.タスクシフティング、シニア人材の活用推進
Ⅲ.組織マネジメント改革
Ⅳ.経営の大規模化・協働化
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

内藤啓志

株式会社名南メディケアコンサルティング代表取締役社長
税理士法人名南経営 医業経営支援部 主任研究員

1996年税理士法人名南経営に入社。
入社以来20年に亘り、医療機関・介護事業所を専門として担当し、税財務分野の相談業務だけでなく、収益改善・業務改善・新事業展開・建替え・事業承継などのコンサルティングを行っている。これまで、関わった案件数は、300施設を超える。最近では、中小・中堅病院向けの医業経営コンサルティング業務を中心に活動している。2016年10月より、㈱名南メディケアコンサルティング設立し、代表取締役を務める。