消費税率引上げに伴う対応措置

2019年2月14日

2019.10.1よりいよいよ消費税率が10%へと引上げられます。
5%から8%へ消費税率が引上げられた際の景気停滞等の状況を踏まえ、様々な対応措置が検討されています。

1.幼児教育無償化
2.消費税軽減税率制度の実施
3.低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行
4.耐久消費財(自動車・住宅)購入に対する税制・予算措置
5.消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定(ガイドライン)
6.中小・小規模事業者に関する消費税ポイント還元支援
7.マイナンバーカードを活用した消費活性化の準備経費
8.商店街活性化
9.防災・減災・国土強靭化
(出典:2018.12.26経済財政諮問会議資料より抜粋)

消費者の立場としては、特にキャッシュレス決済によるポイント還元等が関心の高い事項ですが、実務面においては「複数のポイント還元率」「手数料率の負担」等、まだまだ検討すべき課題が残っています。制度詳細とともにチェーン展開をする小売店等事業者側の動きにも注目したいところです。

加藤尚孝

税理士法人名南経営 理事

1994年税理士法人名南経営に入社。
医療機関・薬局を専門とした税務顧問担当者として顧客の税務及び経営指導業務を行う傍ら、診療所の開業支援業務を中心に顧客創造活動に携わる。その後、豊田事務所長、三河本部長を経て2011年より理事に就任、現在に至る。また、2016年からは医療介護部門の統括責任者として当社の経営の根幹を担うとともに、現在も税務・経営指導を行うなど幅広く活動している。