医療機関のホームページも広告規制の対象へ!?

2018年5月11日

約1年前(平成29年6月)に改正医療法が公布されました。その内容の一つに「医療に関する広告規制の見直し」が含まれており、既に以下の方針が決定しています。

(参照:厚生労働省HP「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)の掲載より抜粋)

つまり、「ウェブサイト等」が医療法における広告規制の対象となるのです。
広告規制の対象となれば、例えば「医師名・「診療科名」等、広告として認められる項目はかなり限定されたものとなります。これまで広告規制にとらわれることなくホームページやSNSを活用していた医療機関にとっては少なからず影響を受けるものと考えられます。

目的は、患者が誤った情報によって判断を誘導されない様に規制がなされているわけですが、一方で、患者にとって知りたい情報収集の機会が損なわれてしまうおそれがあります。
その点も踏まえ、医療関係者・消費者代表等を含む検討会にてその詳細が議論され、平成30年6月(施行が公布日から1年以内)に新たな広告規制ガイドラインが発表される予定です。

加藤尚孝

税理士法人名南経営 理事
株式会社名南メディケアコンサルティング 取締役

1994年税理士法人名南経営に入社。
医療機関・薬局を専門とした税務顧問担当者として顧客の税務及び経営指導業務を行う傍ら、診療所の開業支援業務を中心に顧客創造活動に携わる。その後、豊田事務所長、三河本部長を経て2011年より理事に就任、現在に至る。また、2016年からは医療介護部門の統括責任者として当社の経営の根幹を担うとともに、現在も税務・経営指導を行うなど幅広く活動している。