基金型医療法人における基金は資本金または出資に該当する?

2017年8月22日

医療法人の設立に際して都道府県のルール(運転資金や資産等最低限の経営資源を基金での確保をすることの要求)により、当初入れる基金が大きくなってしまうことはありませんでしょうか。

平成18年の第5次医療法改正により平成19年4月1日以降はいわゆる出資持分のある経過措置型医療法人は設立不可となり、新規設立の社団型医療法人はすべて持分のない基金型法人となります。

さて基金型医療法人の経営原資の獲得手段である「基金
は、法人税法上資本または出資に含まれるのでしょうか。

基金の性質は、
・基金はいわゆる劣後債であること
・剰余金の配当を目的としない原資の確保であること
・基金拠出者が議決権を有するわけではなく、社員が議決権を有する
というものです。

これは会社法上の資本金または出資とは大きく性質を異にするものであり、資本金または出資であるとはいえず、資本金または出資には該当しないとされています。法人税の特例の判定や法人県民税市民税などの均等割の判定にも影響するため注意が必要です。

なお、上記内容については、国税局HPにおいて文書回答事例が公開されております。

回答年月日  平成21年4月24日
回答者    大阪国税局審理課長
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/090424/index.htm

大久保聖

税理士法人名南経営 会計部 リーダー

2006年税理士法人名南経営に入社。
入社から現在まで一貫して医科、歯科のクライアントを専任で担当している。歯科医院専属部署(歯科プロジェクト)において150件ほどの歯科医院と接触。その後は、医科を含めた医療顧客全般の税務顧問業務を行いながら、クライアント目線に立った財務指導に注力。現在は、多数の実務経験を活かした医科・歯科業界特有の経営課題対応や現場を理解した税務・財務相談を医療機関クライアントに提供している。