CASE：K様 【病床転換事例】

背景

ご相談いただいた医療法人は350床（急性期7対1【210床】、回復期リハ【40床】、医療療養2【100床】）の病院であり、高度急性期から慢性期医療まで幅広い医療サービスを提供していた。また、関連施設として、老健、有料老人ホームを持ち、地域医療介護の課題を一手に引き受けていた。
療養病床については重度の患者を受け入れるだけの看護体制、人員環境を維持する余裕がなく医療区分の2、3の割合を増やすことができず、医療療養病床入院基本料2を算定せざるを得ない状況であった。

ニーズ

廃止が予定されている医療療養病床２をどうしたらよいか。地域の状況もあまりわからないため、今後どのようにしたらよいか、具体的な対応策を相談したいとのことであった。

当社の対応

最初に、地域医療構想における対象医療機関の病棟単位での機能を現状分析。具体的には、レセプトから医療提供の内容について分析を行い、紹介元となるルート先の確認や退院、在宅復帰等の流れ、病棟間の連携等の確認を実施。加えて、競合医療機関の経営状況の確認を行った。①回復期リハの増床、②地域包括ケア病棟・病床へ転換、③医療療養病床１へ引き上げ等を提案。各ケースでシミュレーションを実施し病床再編案を提示。

結果

一病棟を回復期リハ病棟へ転換した。療養病床がサイズダウンしたことにより、医療区分２・３の割合は8割を超え、療養病床１を取得。病棟バランスを図った。
療養病床１を取得したことにより、単価が向上し、収益は改善。また、近隣の市民病院からは回復期リハの患者紹介数が増加し、収益がさらに向上。医療区分１の方へのサービスは、併設する老健、有料老人ホームでの在宅医療を実施することで在宅医療体制も同時に強化した。これにより今まで以上に地域に根差した階層的な医療提供体制の構築に成功した。