CASE:T様 【病床転換事例】

背景

ご相談いただいた医療法人は2つの病院を運営しており、それぞれの病床数は135床(7対1一般90床、療養45床)と200床(回復期リハ、療養)となっていた。また、当院は泌尿器科と透析を中心として医療を展開している。
現在、建物の老朽化に伴い、新病院の建設が急務となっており、その移転を機に自院の役割を明確にし、地域包括ケアシステムにおける急性期医療から慢性期医療、在宅医療等を提供できる体制を再構築する必要性に迫られていた。

ニーズ

7対1の施設基準が厳格化され、看護必要度の施設基準クリアのために苦慮していた。7対1の機能を維持しつつ、建物の建替えを機に、グループ全体の病床の医療提供体制を見直し、医療政策の流れに対応した病棟構成へ再編成したいと希望していた。

当社の対応

7対1を維持するという方針であるため、レセプト等から病棟患者の分析を実施。同じ医療圏における他院の医療提供体制の調査から自院の強みと弱みを明確化し、直近の課題を解決しつつ、将来的な方向性を検討した。
一般病床90床のうち1病棟の病床を地域包括ケア病床へ転換(15床)。7対1の基準クリアと同時に、ベッド稼働率向上および収益改善を狙った。

結果

地域包括ケア病床へ転換することで、7対1病棟の看護必要度が向上し、病床稼働率も同時に改善、病床単価は若干下がったものの、全体の稼働率も10%程度改善。
移転建替計画をより具体的に進める見込みが立ち、次に病院移転に合わせ、グループ全体の病床機能の再編へ取り組む土壌ができた。
今後は、急性期病床、回復期病床、慢性期医療まで、病床のバランスを最適化していき、地域医療構想を視野にいれながら、自院の医療機能を明確化、中長期的な医療提供体制の構築へ取り組むことになった。

項目 病床転換事例
業態 病院